国家統計局は28日、「2021年国民経済・社会発展の統計公報」を発表した。

   複雑な国際環境、新型コロナウイルス感染症、極端な気象現象など複数の挑戦に直面しながら、中国の国民経済は回復を続け、発展水準がさらに次のステージへと進んだ。新たな飛躍の1つ1つから、中国経済社会の変化がありありと浮かび上がる。

経済規模が110兆元突破で記録更新

2021年は中国の国内総生産（GDP）が前年比8.1％増加し、2年間の平均増加率は5.1％となり、世界の主要エコノミーの中でトップレベルだった。経済規模は110兆元（1元は約18.3円）を突破して114兆4千億元になり、世界2位をキープした。

21年の経済規模を年平均レートでドル換算すると17兆7千億ドル（1ドルは約115.5円）に達し、世界経済に占める割合は18％を超え、世界経済成長への寄与度は約25％に達した。

平均GDPが8万元超

データを見ると、21年の一人当たりGDPは8万976元に達し、年平均レートでドル換算すると1万2551ドルになり、世界平均を超えた。
 

国民総収入が113兆元突破
 

国民総収入（GNI）が前年比7.9％増の113兆3518億元に達し、全体労働生産性は労働者1人当たりの付加価値にして同8.7％増の14万6380元に達した。

実行ベース外資導入額が初めて1兆元突破
 

外資参入ネガティブリストの削減が続き、投資の円滑化レベルが上昇し、整った産業チェーン・サプライチェーン、非常に大きな市場チャンス、最適化されたビジネス環境により、中国は引き続き外資受け入れ先として注目を集めた。21年の実行ベース外資導入額は同14.9％増の1兆1千億元に上り、初めて1兆元を突破した。

食糧生産量が再び過去最高を更新

 食糧生産は21年も豊作だった。年間の穀物総生産量は同133億5千万キログラム増、同2.0％増の6828億5千万キログラムとなり、再び過去最高を更新した。

一人当たり可処分所得が3万5128元に

国民の所得と経済成長が基本的にシンクロした。21年の個人一人当たり可処分所得は同8.1％増（実質値）の3万5128元となり、増加率は一人当たりGDPの成長率を上回り、GDPの成長率と同じだった。

このうち貧困脱却を達成した県の個人所得が急速に増加した。21年のこうした県の農村部の一人当たり可処分所得は名目で同11.6％増、実質で同10.8％増の1万4051元になり、成長率は全国農村の平均を上回った。
 

年間の出生数は1062万人
 

21年末時点の全国の人口は前年末比48万人増の14億1260万人となり、このうち都市部の常住人口は9億1425万人だった。通年の出生数は1062万人、出生率は7.52‰、死亡数は1014万人、死亡率は7.18‰、自然増加率は0.34‰。戸籍の住所と現在の居住地が異なる人は5億400万人で、このうち流動人口は3億8500万人だった。
 

養老保険のカバー範囲が10億人以上に
 

21年末現在、全国基本養老保険（年金制度）のカバー範囲が10億人を超え、基本医療保険のカバー範囲は13億人を超えた。
 

出稼ぎ労働者の一人当たり平均月収が4432元に
 

全国の出稼ぎ労働者は同2.4％増の2億9251万人に上り、平均月収は同8.8％増の4432元になった。
 

通年での大気質が基準を達成した都市が64.3％
 

環境の質が向上を続けた。21年には全国の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の行政単位の都市で大気質が優良以上だった日の割合を平均すると、同0.5ポイント上昇の87.5％になった。通年で大気質が基準を達成した都市は64.3％に上り、微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は同9.1％低下の1立方メートルあたり30マイクログラムだった。

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